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中国法人設立・撤退

中国法人設立支援

中国法人設立支援

当事務所では、中国進出に向けた企業サポートを行っております。

  • 現地法人設立や運営支援
  • 中国市場の現状調査
  • 取引先企業の調査
  • 現地取引先との契約交渉

法人設立に際して起こるさまざまなお悩みを、現地弁護士と連携を取り、迅速に解決致します。
まずは、お気軽にご相談下さい。

1.  合弁会社の設立プロセス
   合弁会社は、外資企業と内資企業(個人も可能)が共同出資して設立する会社です。
   設立のプロセスの概要は下記のとおりです。


  












   





法人撤退

日本企業の中には、中国に進出する際に中国の国内企業とお互いに資本を出し合って会社を設立したパートナーとの間で共同で経営がうまくいかず、撤退するケースは少なくありません。
 そのような状況下の場合、労働問題が起こりやすく、手続きはさらに複雑となります。
 撤退の際の手続きは、設立をするよりもはるかに難易度の高いものとなります。
 当事務所では、やむを得ない事情で中国から撤退する企業に対して、中国との出資持分など、円満な形で撤退するお手伝いをさせて頂きます。

1 撤退を決断すべき日本企業の増加

(1)中国に進出した日本企業において、中国での事業展開に成功する企業とは別に撤退を決断せざるをえない企業が増加している現状にあります。

(2)その理由が全面的に当該企業に問題があったわけではなく、下記に挙げるような、当該企業をとり巻く市場環境の変化、中国経済の変化等といった外的な要因が存在することも確かなことではあります。
 ① コスト削減ができなくなったこと
   中国での物価の上昇による原材料費の高騰に加え、中国の人件費が上昇し続けていることが挙げられます。
   この傾向は将来的にみて変わらず、放置することが傷を大きくさせることを悟り、早めの撤退決断をすべき時期にある企業が多くあります。 
  
 ② 外資企業間の競争激化と中国企業の技術力の向上
   中国は日本企業にとって魅力ある市場であって、中国に進出した日本企業にとって品質の高い日本の技術が売り文句ではあるが、欧米から進出する品質の高い企業との競争も激化し、かつ、中国国内企業が技術力を向上させ、かつ、低価格品を市場に展開し出しており、日本の技術の製品の販売展開が苦しくなっていることが挙げられます。

 ③ 円安
   アベノミクス経済政策にともない急激な円安が進み、1ドル80円代が一気に120代に進み、日本親企業の中国現地法人からの製品購入価格の負担増や資金供給面での負担増となっています。

  日本人企業経営者は、中国からの撤退を事業の失敗や敗北と捉え、躊躇しがちですが、事業は成功か失敗かの2者択一であり、一時期の敗北も将来の成功の一里塚にすぎないといったクールな割り切りも必要です。周囲の撤退を勧める声にも顕著に耳を傾けるべきでありましょう。


 

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