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中国企業法務

中国企業法務

中国では、民法通則(1986年)、担保法(1995年)、契約法(1999年)に
引き続き物権法(2007年)が制定され民事法は整備されつつあり、会社関係は公司法(会社法、2006年改正)が基本法ですが、日本に比べて、関連の行政法規、規章等の関連法令が多く、その他に最高人民法院の司法解釈や地方人民政府が制定する地方性法規にも、注意しなければなりません。
また、外資企業に対しては外資三法(中外合資企業経営法、中外合作経営企業法、外資独資企業法)が優先適用され、公司法も適用されます。
従って、企業運営、コンプライアンス、企業再編、M&Aなど各種分野においては、幅広い法律知識が不可欠です。その他にも、知的財産権関連法令(特許法、商標法、著作権法)やインターネット販売関連ビジネス法令や、日本から中国への技術移転に関して規定する「中国技術輸出入管理条例」の適用も重要となり、日本企業の企業法務に比べて、きわめて複雑です。
当事務所では、日本人駐在員の方々や、日本企業内で中国向けビジネスに携わる方々に対して、中国企業法務について、わかりやすくをモットーに適切なアドバイスをさせて頂いております。

中国語翻訳

  • 初めて、中国企業と取引をする。
  • 取引先から中文契約書の作成を求められているが、契約書を作るだけの中国語スキルがない。
  • 契約書を作成したが、翻訳と内容に問題がないか確認してもらいたい。
  • 相手方から提示された中文契約に署名しても問題ないのだろうか。
  • すでに締結している契約書の内容に疑問がある。

このような、不安を感じたことはありませんか?
中国企業との提携・契約の際、契約文書が中国語の為、本当に契約する内容なのか不安ですよね。
当事務所では、各種法律文書の翻訳をさせて頂いております。
現地のスタッフにまかせっきりにしてしまう事で、間違った翻訳や取決めを結んでしまう事で、後々取り返しのつかないになります。正確な文書作成は、当事務所にお任せください。

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