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2016年2月11日 木曜日

中国商標法

中華人民共和国商標法
(1982年8月23日第五期全国人民代表大会常務委員会第24回会議により採択、1983年3月1日施行、 1993年2月22日第7期全国人民代表大会常務委員会第30回会議に第一次改正採択、1993年7月1日施行、 2001年10月27日第9期全国人民代表大会常務委員会第24回会議により第二次改正採択、2001年12月1日施行。 2013年8月30日第12期全国人民代表大会常務委員会第4回会議により第三次改正採択、2014年5月1日施行。
目   次
第1章 総 則
第2章 商標登録の出願
第3章 商標登録の審査及び認可
第4章 商標登録の更新、変更、譲渡及び使用許諾
第5章 商標登録の無効宣告
第6章 商標使用の管理
第7章 登録商標専用権の保護
第8章 附 則

第一章 総 則

第1条 商標管理を強化し、商標専用権を保護し、生産者及び経営者が商品及び役務の品質を保証することを促し、商標の信用名誉を維持保護し、もって消費者、生産者及び経営者の利益を保障し、社会主義市場経済の発展を促進するために、特に本法を制定する。

第2条 国務院工商行政管理部門商標局は全国の商標登録及びその管理事務を主管する。 ② 国務院工商行政管理部門は商標評審委員会を設立し、商標紛争事件の処理について責任を負う。

第3条 商標局の審査を経て登録が認可された商標を登録商標とし、商品商標、役務商標、団体商標、証明商標を含む。登録商標権者は、商標専用権を享有し、法律の保護を受ける。
② 本法にいう団体商標とは、団体、協会又はその他の組織の名義で登録され、当該組織の構成員の商業活動の使用に供され、もって使用者が当該組織の構成員たる資格を表明する標識を指す。
③ 本法にいう証明商標とは、ある種の商品又は役務に対し、監督能力を有する組織のコントロールを受け、かつ当該組織以外の単位又は個人によりその商品又は役務に使用され、もって当該商品又は役務の原産地、原料、製造方法、品質又はその他の特定の品質を証明する標識を指す。
④ 団体商標、証明商標の登録及び管理についての特別事項は、国務院工商行政管理部門が規定する。

第4条 自然人、法人又はその他の組織が、その生産、製造、加工、選定又は販売に係る商品について商標専用権を取得する必要がある場合、商標局に商品商標の登録出願をしなければならない。
② 自然人、法人又はその他の組織が、その提供する役務内容について、商標専用権を取得する必要がある場合、商標局に役務商標の登録出願をしなければならない。
③ 本法の商品商標に関する規定は、役務商標にも適用される。

第5条 二人以上の自然人、法人又はその他の組織は、共同で商標局に対して同一商標の登録出願を行うことができ、当該商標専用権を共有し、共同で行使することができる。

第6条 国が登録商標を使用しなければならないと規定する商品については、必ず商標登録を出願しなければならない。登録が認可されていないものを市場で販売してはならない。

第7条 商標を使用する者は、その商標を使用する商品の品質に対し責任を負わなければならない。各級工商行政管理部門は商標管理によって、消費者を欺瞞する行為を制止しければならない。

第8条 自然人、法人又はその他の組織の商品と、他人の商品とを区別することのできる文字、図形、アルファベット、数字、立体標識及び色彩の組合せ及びこれら要素の組合せを含むどのような可視的標識も、すべて商標として登録出願することができる。 第9条 登録出願する商標は、顕著な特徴を有さなければならず、識別しやすく、かつ他人が先に取得している合法的権利と抵触してはならない。
② 登録商標権者は「登録商標」又は登録標記を行う権利を有する。

第10条 以下の標章は、商標として使用してはならない。
(1)中華人民共和国の国名、国旗、国章、軍旗、勲章と同一又は類似するもの、及び中央国家機関所在地を表す特定の地名又は標識性を有する建築物の名称又は図形と同一のもの。
(2)外国の国名、国旗、国章、軍旗と同一又は類似するもの、但し当該国家政府の同意を得ているものは除く。
(3)政府間の国際組織の名称、旗、徽章と同一又は類似するもの、但し当該組織の同意を得ているもの、又は公衆の誤認を招きにくいものは除く。
(4)規制を実施して、保証を受けていることが表明されている政府機関の標識、検証印と同一又は類似するもの、但し授権を得ているものを除く。
(5)「紅十字」、「紅新月」の名称、標識と同一又は類似するもの。
(6)民族差別の性質を帯びたもの。
(7)誇大な宣伝であり欺瞞性を帯びたもの。
(8)社会主義の道徳、風習を害し又はその他の悪影響を及ぼすもの。
② 県級以上の行政区画の地名又は公衆に知られた外国の地名は、商標としてはならない。但し、その地名が別の意味を含み、団体商標、証明商標の構成部分となっている場合を除く。地名を利用した登録済みの商標は、引き続き有効である。

第11条 以下の標識は商標として登録することはできない。
(1)その商品の普通名称、図形、型番にすぎないもの。
(2)単に商品の品質、主要な原料、効能、用途、重量、数量及びその他の特質を直接表示したにすぎないもの。
(3)顕著な特徴を欠くもの。
② 前項に掲げる標識が、使用を通じて顕著な特徴を取得し、かつ識別しやすいものとなったときは、商標として登録することができる。

第12条 立体標識をもって商標登録を出願する場合、単にその商品自体の性質により生じた形状、技術的効果を得るために必要な商品形状又はその商品に実質的な価値を備えさせるための形状は、登録することはできない。

第13条 関連公衆によく知られた商標は、その所有者がその権利の侵害を受けたと考える場合、本法により馳名商標の保護を請求することができる。
② 同一又は類似の商品について、登録出願した商標が、中国で登録されていない他人の馳名商標を複製し、模倣し、又は翻訳したもので、容易に混同を生じさせる場合は、その登録を認めず、かつその使用を禁止する。
③ 非同一又は非類似の商品について、登録出願した商標が、すでに中国で登録されている他人の馳名商標を複製し、模倣し、又は翻訳したもので、公衆の誤認を招き、当該馳名商標登録者の利益に損害を与えるおそれがある場合は、その登録を認めず、かつ、その使用を禁止する。

第14条 馳名商標は、当事者の請求に基づき、商標案件の処理として認定が必要な事実 馳名商標の認定は下記に掲げる要素を考慮しなければならない。
(1)当該商標に対する公衆の認知度。
(2)当該商標使用の継続期間。
(3)当該商標のあらゆる宣伝業務の継続期間、程度及び地理的範囲。
(4)当該商標が著名(馳名)商標として保護を受けている記録。
(5)当該商標が著名(馳名)であることのその他の要素。
② 商標登録審査、工商行政管理部門の商標違法案件調査処理の過程において、当事者が本法第13条の規定する権利を主張する場合、商標局は審査、処理案件の必要に基づき、商標の著名(馳名)状況について認定することができる。
③ 商標争議処理過程において、当事者が本法第13条の規定する権利を主張する場合、商標評審委員会は案件の処理の必要に基づき、商標の著名(馳名)状況について認定することができる。
④ 商標民事、行政案件の審理の過程において、当事者が本法第13条の規定する権利を主張する場合、最高人民法院が指定する人民法院は案件審理の必要に基づき、商標の著名(馳名)状況について認定することができる。
⑤ 生産、経営者は「馳名商標」の文字を商品、商品包装又は容器上、又は広告宣伝、閲覧及びその他の商業活動に用いてはならない。

第15条 授権を受けずに、代理人又は代表者が自己の名義で、被代理人又は被代表者の商標の登録を行い、被代理人又は被代表者が異議を申し出た場合、その登録を認めず、かつ、その使用を禁止する。
② 同種の商品又は類似の商品



第16条 商標中に商品の地理的標識を含み、当該商品が当該標識を示す地域に由来せず、公衆の誤認を招く場合は、その登録を認めず併せてその使用を禁止する。但し、既に善意で登録を受けているものは引き続き有効である。
② 前項にいう地理的標識とは、ある商品がある地域に由来することを示し、当該商品の特定の品質、信用・評判、又はその他の特徴が、主に当該地域の自然的要素又は人文的要素により決定される標識を指す。

第17条 外国人又は外国企業が中国で商標登録を出願する場合は、その所属国と中華人民共和国が締結した協定又は互いに加盟している国際条約によって手続を行うものとする。又は、平等の原則により手続を行うものとする。

第18条 商標登録出願又はその他の商標関連事項を行う場合には、自ら行うこともできれば、法により設立された商標代理機構に委託することができる。
② 外国人又は外国企業が中国で商標登録出願をする場合、及びその他の商標関連事項を行う場合には、法により設立された商標代理機構に委託しなければならない。


投稿者 共栄法律事務所

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