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2016年2月 6日 土曜日

技術輸出入管理条例

 中華人民共和国技術輸出入管理条例
(中華人民共和国国務院令第331号)

2001年10月31日国務院第46回常務会議採択
2002年1月1日施行

第1章 総 則

第1条(制定の目的)
 技術輸出入の管理を規範化し、技術輸出入の秩序を擁護し、国民経済及び社会の発展を促進するため、「中華人民共和国対外貿易法」(以下「対外貿易法」という)及びその他の関係法律の関係規定に基づき、本条例を制定する。
第2条(定義)
①本条例にいう技術の輸出入とは、中華人民共和国国外から中華人民共和国国内に向けて、又は中華人民共和国国内から中華人民共和国国外に向けて、貿易、投資若しくは経済技術協力の方式を通じ技術を移転する行為を指す。
②前項に規定する行為には、特許権の譲渡、特許出願権の譲渡、特許実施許諾、技術秘密の譲渡、技術サービス及びその他の方式による技術移転が含まれる。
第3条(技術輸出入に対する統一管理制と公平自由)
国は技術輸出入に対し、統一管理制度を実施し、法により公平かつ自由な技術輸出入秩序を擁護する。
第4条(技術輸出入の目的)
技術輸出入は、国の産業政策、科学技術政策及び社会発展政策に合致し、我が国の科学技術の進歩及び対外経済技術協力の発展の促進に有利で、我が国の経済技術権益に有利なものでなければならない。
第5条(技術の自由輸出入)
国は技術の自由な輸出入を認める。但し、法律、行政法規に別途規定がある場合はこの限りではない。
第6条(技術輸出入管理業務に対する責任)
①国務院対外経済貿易主管部門(以下、「国務院外経貿主管部門」という)は、対外貿易法及び本条例の規定に基づき、全国の技術輸出入の管理業務に責任を負う。省、自治区、直轄市の人民政府外経貿主管部門は、国務院外経貿主管部門の授権に基づき、当該行政区域内の技術輸出入管理業務に責任を負う。
②国務院の関係部門は、国務院の規定に基づき、技術輸出入プロジェクトに関係する管理職簑を履行する。

第2章 技術輸入の管理

第7条(国が奨励する技術輸入)
国は、先進的、実用的な技術の輸入を奨励する。
第8条(国が禁止又は制限する技術輸入)
①対外貿易法第16条、第17条に規定する状況の一つに該当する技術については、輸入を禁止又は制限する。
②国務院外経貿主管部門は、国務院の関係部門と共に、輸入を禁止又は制限する技術目録の制定、調整及び公布を行う。
第9条(輸入禁止技術)
輸入を禁止する技術に属する場合、輸入してはならない。
第10条(輸入制限技術)
輸入を制限する技術に属する場合、許可証による管理を実行し、許可を受けずに輸入してはならない。
第11条(輸入制限技術の輸入手続)
①輸入を制限する技術を輸入する場合、国務院外経貿主管部門に技術輸入申請及び付属関係文書を提出しなければならない。
②技術輸入プロジェクトが、関係部門の認可を必要とする場合は、さらに関係部門の認可文書を提出しなければならない。
第12条(技術輸入申請の認可・不認可)
国務院外経貿主管部門は、技術輸入申請を受取った後、国務院関係部門と共に申請について審査を行い、申講を受取った日から30業務日以内に、認可又は不認可の決定を行わなければならない。
第13条(技術輸入許可意向書の交付と技術輸入契約)
①技術輸入申請が認可された場合、国務院外経貿主管部門は、技術輸入許可意向書を発行する。
②輸入業者は、技術輸入許可意向書を取得した後、対外的に技術輸入契約を締結することができる。
第14条(技術輸入許可証の申請)
①輸入業者は技術輸入契約を締結した後、国務院外経貿主管部門に、技術輸入契約の副本及び関係書類を提出し、技術輸入許可証を申請しなければならない。
②国務院外経貿主管部門は、技術輸入契約の真実性について審査を行い、前項に規定する文書を受取った日から10業務日以内に、技術輸入について許可又は不許
可の決定を行う。
第15条(技術輸入に対する許可又は不許可)
①申講人は、本条例第11条の規定に基づき、国務院外経貿主管部門に、技術輸入申請を提出する際、すでに締結した技術輸入契約書の副本も併せて提出することができる。
②国務院外経貿主管部門は、本条例第12条及び第14条の規定に基づき、申請及び技術輸入契約の真実性について一括して審査を行い、かつ前項に規定した文書を受取った日から40業務日以内に、技術輸入について許可又は不許可の決定を行わなければならない。
第16条(技術輸入許可証の発行及び発効日)
技術輸入が許可された場合、国務院外経貿主管部門は技術輸入許可証を発行する。
技術輸入契約は、技術輸入許可証の発行日から効力を生じる。
第17条(自由輸入技術に対する管理)
①自由輸入技術に対しては、契約登録による管理を実行する。
②自由輸入技術を輸入する場合、契約は法により成立した時から効力を生じ、登録を契約の効力発生の条件とはしない。
第18条(自由輸入技術輸入時の登録及び提出書類)
自由輸入技術を輸入する場合、国務院外経貿主管部門に登録を行い、併せて以下に掲げる文書を提出しなければならない。
(1)技術輸入契約の登録申請書
(2)技術輸入契約書の副本
(3)契約の双方当事者の法的地位を証明する文書
第19条(技術輸入契約の登録及び登録証の交付)
国務院外経貿主管部門は、本条例第18条に規定する文書を受取った日から3業務日以内に、技術輸入契約について登録を行い、技術輸入契約登録証を発行しなければならない。
第20条(関連手続)
 申請人は、技術輸入許可証又は技術輸入契約登録証により、外国為替、銀行、税務、税関などの関連手続を行う。
第21条(変更手続及び届出)
①本条例の規定に基づき、許可又は登録を受けた技術輸入契約の主要内容に変更が生じた場合、改めて許可又は登録の手続を行わなければならない。
②許可又は登録された技術輸入契約が終了した場合は、速やかに国務院外経貿主管部門に届出なければならない。
第22条(外商投資企業設立時の技術投資)
外商投資企業の設立において、外国側が技術を以て投資する場含、当該技術の輸入については、外商投資企業の設立審査認可手続に従って審査又は登録を行わなければならない。
第23条(秘密保持義務)
国務院外経貿主管部門及び関係部門並びにそれらの職員は、技術輸入管理の職貴を履行する際、知り得た商業秘密について秘密保持義務を負う。
第24条(技術輸入契約の譲渡人の義務)
①技術輸入契約の譲渡人は、自己が提供する技術の舎法的所有者であること又は譲渡、許諾する権利を有する者であることを保証しなければならない。
②技術輸入契約の受入側が、提供者の提供した技術を契約の約定に基づき使用し、第三者から権利侵害であるとの訴訟を提起された場合、直ちに提供者に通知しなけ
ればならず、提供者は通知を受取った後、受入側に協力して障碍を排除しなければならない。
③技術輸入契約の受入側が、提供者の提供した技術を契約の約定に基づき使用し、他人の合法的権益を侵害した場合、提供者が責任を負う。
第25条(技術輸入契約の提供者の保証)
技術輸入契約の提供者は、その提供する技術が完全で、蝦疵がなく、有効で、約定された技術目標を達成できることを保証しなければならない。
第26条(技術輸入契約当事者の秘密保持義務)
①技術輪入契約の受入側及び提供者は、契約で約定する秘密保持範囲及び秘密保持期間内は、受入側に対して提供する技術の未公開の秘密部分について、秘密保持義務を負わなければならない。
②秘密保持期間内に秘密保持義務を負う一方当事者は、秘密保持技術が自己の原因によらずして公開された場合、その負っている秘密保持義務は即時免除される。
第27条(技術改良成果の帰属)
技術輸入契約の有効期間内に技術改良した成果は、改良した側に帰属する。
第28条(技術の継続使用についての協議)
技術輸入契約の契約期間満了後、技術提供者と受入側は、公平かつ合理的な原則に基づき、技術の継続使用について協議を行うことができる。
第29条(技術輸入契約における制限条項の禁止)
技術輸入契約においては、以下に掲げる制限条項を設けてはならない。
(1)受入側に対し技術輸入に必要不可欠ではない付帯条件を受け入れるよう要求すること。これには、不必要な技術、原材料、製品、設備又はサービスの購入が含まれる。
(2)受入側に対し特許権有効期間満了又は特許権の無効が宣告された技術について、実施料の支払い又は関係義務の負担を要求すること。
(3)受入側に対し提供者の提供した技術を改良することを制限し又は受入側がその改良した技術を使用することを制限すること。
(4)受入側に対しその他の供給源から提供者の提供した技術と類似する技術又はそれと競合する技術を獲得することを制限すること。
(5)受入側に対し原材料、部品、製品又は設備を購入するルート又は供給源を不合理に制限すること。
(6)受入側の製品の生産量、品種又は販売価格を不合理に制限すること。
(7)受入側が輸入した技術を利用し生産した製品の輸出ルートを不合理に制限すること。

第3章 技術輸出の管理

第30条(国の奨励する技術輸出)
国は、成熟した産業化された技術の輸出を奨励する。
第31条(技術輸出の禁止又は制限)
①対外貿易法第16条、第17条に規定する状況に該当する技術は、輸出を禁止又は制限する。
②国務院外経貿主管部門は、国務院関係部門と共同で、輪出を禁止又は制限する技術の目録の制定、調整、公布を行う。
第32条(輸出禁止技術)
輸出を禁止する技術に属する場含、輸出してはならない。
第33条(輸出制限技術)
輸出を制限する技術に属する場合、許可証による管理を実行し、許可を受けずに輸出してはならない。
第34条(輸出制限技術の輸出申請)
輸出を制限する技術を輸出する場合、国務院外経貿主管部門に申請を提出しなければならない。
第35条(技術輸出申請手続)
①国務院外経貿主管部門は、技術輸出申請を受取った後、国務院科学技術管理部門と共同で輸出を申請する技術について審査を行い、かつ申請を受取った日から30業務日以内に認可又は不認可の決定を行わなければならない。
②輸出を制限する技術について、関係部門が秘密保持審査を行う必要がある場合は、国の関係規定に基づいて行う。
第36条(技術輸出許可意向書)
①技術輸出申請が認可された場合、国務院外経貿主管部門は、技術輸出許可意向書を発行する。
②申請人は、技術輸出許可意向書を取得した後、対外的に実質的な商談を行い、技術輪出契約を締結することができる。
第37条(技術輸出許可証申請及び提出書類)
①申講人は技術輸出契約を締結後、国務院外経貿主管部門に以下に掲げる文書を提出し、技術輸出許可証を申請しなければならない。
(1)技術輸出認可意向書
(2)技術輪出契約書の副本
(3)技術資料輸出リスト
(4)契約の双方当事者の法的地位を証明する文書
②国務院外経貿主管部門は、技術輸出契約の真実性について審査を行い、かつ前項で規定する文書を受取った日から15業務日以内に、技術輸出について許可又は不許可の決定を行う。
第38条(技術輸出許可証の交付)
技術輸出を許可する場合、国務院外経貿主管部門が技術輸出許可証を交付する。
技術輸出契約は、技術輸出許可証の交付日から効力を生じる。
第39条(自由輸出技術の契約登録管理)
①自由輸出に属する技術については、契約登録による管理を実行する。
②自由輸出に属する技術を輸出する場合、契約は法に基づいて成立した時から効力を生じ、登録を契約の効力発生の条件とはしない。
第40条(自由輸出技術輸出時の登録及び提出書類)
自由輸出に属する技術を輸出する場合、国務院外経貿主管部門で登録を行い、併せて以下に掲げる文書を提出しなければならない。
(1)技術輸出契約登録申請書
(2)技術輸出契約書の副本
(3)契約の双方当事者の法的地位を証明する文書
第41条(技術輸出契約登録鉦の交付)
国務院外経貿主管部門は、本条例第40条に規定する文書を受取った日から3業務日以内に、技術輸出契約に対し登録を行い、技術輸出契約登録証を交付しなければならない。
第42条(関連手続)
申請人は、技術輸出許可証又は技術輸出契約登録証により外国為替、銀行、税務、税関などの関連手続を行う。
第43条(変更手続及び届出)
①本条例の規定により、許可又は登録した技術輸出契約の主要内容に変更が生じた場合、改めて許可又は登録の手続を行わなければならない。
②許可又は登録した技術輸出契約が中途解除された場合、速やかに図務院外経貿主管部門に届出なければならない。
第44条(秘密保持義務)
国務院外経貿主管部門及び関係部門並びにそれらの職員は、技術輸出管理の職責を履行する際、国の秘密及び知り得た商業秘密について秘密保持義務を負う。
第45条(管理制限技術の輸出)
原子技術、原子軍民両用品の関連技術、監視対象の化学品の生産技術、軍事技術などの管理制限技術を輸出する場合は、関係行政法規の規定に基づき処理する。

第4章 法律責任

第46条(禁止技術の輸出入、制限技術の無許可輸出入の罰則)
輸出入が禁止されている技術を輸入若しくは輸出した場合、又は輸出入が制限されている技術を許可を受けず無断で輸入若しくは輸出した場合、刑法の密輸罪、違法経営罪、国家秘密漏洩罪又はその他の罪の規定に基づき、法により刑事責任を追及する。刑事処罰に及ばない場合、状況に応じて税関法の関係規定に基づき処罰し又は国務院外経貿主管部門が警告を与え、違法所得を没収し、違法所得の1倍以上
5倍以下の過料に処す。国務院外経貿主管部門は、さらに対外貿易経営許可を取消すことができる。
第47条(制限技術の許可範囲超過技術輸出入の罰則)
輸出入が制限されている技術を許可範囲を超えて無断で輸入する若しくは輸出した場合、刑法の違法経営その他の罪の規定に基づき、法により刑事責任を追及する。刑事処罰に及ばない場合、状況に応じて税関法の関係規定に基づき処罰し又は国務院外経貿主管部門が警告を与え、違法所得を没収し、違法所得の1倍以上3倍以下の過料に処す。国務院外経貿主管部門は、さらに対外貿易経営許可を一時停止又は取消すことができる。
第48条(許可証などの偽造、変造又は売買の罰則)
技術輸出入許可証又は技術輸出入契約登録証を偽造、変造又は売買した場合、刑法の違法経営罪又は国家機関の公文書・証明書・印章の偽造、変造、売買罪の規定に基づき、法により刑事責任を追及する。刑事処罰に及ばない場合は、状況に応じて税関法の関係規定に基づき処罰する。国務院外経貿主管部門は、さらに対外貿易経営許可を取消すことができる。
第49条(技術輸出入許可の不正取得の罰則)
詐欺又はその他の不正手段により技術輸出入許可を取得した場合、国務院外経貿主管部門がその技術輸出入許可証を取上げ、対外貿易経営許可を一時停止又は取消す。
第50条(技術輸出入契約登録の不正取得の罰則)
詐欺又はその他の不正手段により技術輸出入契約登録を取得した場合、国務院外経貿主管部門がその技術輸出入契約登録証を取上げ、対外貿易経営許可を一時停止又は取消す。
第51条(商業秘密漏洩に対する罰則)
技術輸出入管理の職員が本条例の規定に違反し、国家秘密又は知り得た商業秘密を漏洩した場合、刑法の国家秘密漏洩罪又は商業秘密侵害罪の規定に基づき、法により刑事責任を追及する。刑事処罰に及ばない場合、法により行政処分を行う。
第52条(職権濫用、職務怠慢、収賄に対する罰則)
技術輸出入管理の職員が職権を濫用し、職務を怠り、又は職務上の便宜を利用して他人から財物を受取り若しくは要求した場合、刑法の職権濫用罪、職務怠慢罪、収賄罪又はその他の罪の規定に基づき、法により刑事責任を追及する。刑事処罰に及ばない場合、法により行政処分を行う。

第5章 附 則

第53条(行政再審査申立)
国務院外経貿主管部門が行った技術輸出入に関する認可、許可、登録又は行政処分の決定に不服がある場合、法により行政再審査申立を行うことができ、また法により人民法院に訴訟を提起することができる。
第54条(旧条例との適用基準)
本条例の公布前に国務院が制定した技術輸出入管理に関する規定が本条例の規定と一致しない場合、本条例を基準とする。
第55条(施行日)
本条例2002年1月1日から施行する。1985年5月24日に国務院が公布した『中華人民共和国技術導入契約管理条例』及び1987年12月30日に国務院が認可し、1988年1月20日に対外貿易経済合作部が公布した『中華人民共和国技術導入契約管理条例施行細則』は同時に廃止する。

                      翻訳 共栄法律事務所


投稿者 共栄法律事務所

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