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2016年2月24日 水曜日

技術契約司法解釈

    最高人民法院の技術契約紛争案件審理の法律適用の若干問題に関する解釈    
    (2004年11月30日最高人民法院審判委員会第1335回会議採択)   (法釈〔2004〕20号)     
 中華人民共和国最高人民法院公告  「最高人民法院の技術契約紛争案件の審理の法律適用の若干問題に関する解釈」は2004年11月30日に最高人民法院審判委員会第1335回会議で採択され、ここに公布する。 2005年1月1日より施行する。     2004年12月16日  技術契約紛争案件を正確に審理するため、「中華人民共和国契約法」、「中華人民共和国特許法」及び「中華人民共和国民事訴訟法」等の法律の関係規定に基づき、審判実務と結合させ、関係問題について以下の解釈を示す。

1 一般規定

第1条① 技術成果とは、科学技術知識、情報及び経験を利用して作り出す製品、工芸、材 料及びその改良などに関する技術方案を指し、特許、特許出願、技術秘密、コンピ ュータソフトウェア、集積回路配置設計、植物新品種等を含む。   
 ② 技術秘密とは、公衆に知られておらず、商業的価値を具備し、権利者が秘密保持の措置を講じている技術情報を指す。

第2条 契約法第326条第2項にいう「法人又はその他の組織の職務任務を執行し」とは、以下の場合を含む。
  (1)法人又はその他の組織の職場の職責を履行し又は与えられた技術開発任務を遂行すること。
  (2)離職後1年内に元所属の法人又はその他の組織の職場における職責又は与えられ た任務に関係する技術開発作業に引続き従事すること。但し、法律、行政法規に別段の定めがある場合はこの限りでない。  
 ② 法人又はその他の組織がその従業員との間で、その在職期間中又は離職後に完成 させた技術成果の権益について約定がある場合、人民法院はその約定に従って認定しなければならない。

第3条 契約法第326条第2項にいう「物的技術的条件」とは、資金、設備、器材、原材料、未公開の技術情報及び資料等を含む。

第4条 契約法第326条第2項にいう「法人又はその他の組織の物的技術的条件を主とし て利用し」とは、従業員が技術成果の研究開発の過程において、法人又はその他の組織の資金、設備、器材又は原材料等の物的条件の全部又は大部分を利用し、かつ、 それらの物的条件が当該技術成果に実質的な影響を及ぼした場合を含み、更に、当該技術成果の実質的内容が法人又はその他の組織が未だ公開していない技術成果、段階的技術成果の基礎の上に完成された事情がある場合をも含む。但し、以下の事情がある場合はこの限りでない。  
 (1)法人又はその他の組織が提供した物的技術的条件を利用することについて、資金を返還し又は使用料を支払う約定がある場合。
  (2)技術成果の完成後に、法人又はその他の組織の物的技術的条件を利用して、技術方案について検証、測定試験を行う場合。

第5条 個人が完成した技術成果で、元所属した法人又はその他の組織の職務任務の執行に属し、その上、現在所属する法人又はその他の組織の物的技術的条件を主として利用した場合は、当該自然人が元所属した及び現在所属する法人又はその他の組織と締結した協議に従って権益を確定しなければならない。協議が達成できない場合、完成した当該技術成果に対する貢献の大きさに従って双方が合理的に分配享有する。

第6条① 契約法第326条、第327条にいう技術成果を完成した「個人」とは、技術成果について単独又は共同で創造的に貢献した者、即ち技術成果の発明者又は設計者(創作者)である。人民法院が創造的な貢献について認定を行なう時、技術成果に関する実質的な技術的構成を分析しなければならない。実質的技術構成を提案しかつ技術方案を実現した者は、創造的に貢献した者である。
  ② 資金、設備、材料、試験条件を提供し、組織管理を行い、図面の製作、資料の整理、文献の翻訳等を助けた者は、技術成果を完成した個人には属さない。

第7条① 民事主体の資格を備えない科学研究組織が締結した技術契約が、法人又はその他の組織の授権又は認可を経た場合、法人又はその他の組織が契約を締結したものと みなし、法人又はその他の組織が責任を負担する。法人又はその他の組織が授権されず又は認可されない場合、当該科学研究組織の構成員が共同で責任を負担する。 但し、法人又はその他の組織が当該契約により利益を得た場合、その利益を受けた 範囲内で相応の責任を負担しなければならない。
  ② 前項にいう民事主体の資格を備えない科学研究組織とは、法人又はその他の組織が設立した技術研究開発、譲渡等の活動に従事する課題グループ、作業室等を含む。

第8条① 製品の生産又はサービスの提供について、法に依る関係部門の審査認可又は行政の許可を得なければならないのに、審査認可又は許可を得ていない場合、当事者が締結した関係の技術契約の効力には影響を及ぼさない。
  ② 当事者が前項にいう審査認可又は許可の手続の義務について約定せず又は約定が明確でない場合、人民法院は技術を実施する一方当事者が責任を負うことを命じる 判決を言い渡さなければならない。但し、法律、行政法規に別段の規定がある場合 はこの限りでない。 

第9条 当事者の一方が詐欺的手段により、その現有する技術成果について研究開発の目 的として他人と開発委託契約を締結し、開発研究費用を受領し、又は同一の研究開 発の課題について前後して2人又は2人以上の委託者と別々に開発委託契約を締結 し開発研究費用を重複して受領した場合、損害を受けた当事者が契約法第54条第2 項の規定に基づき契約の変更又は取消を請求した場合、人民法院はこれを支持しなければならない。

第10条 下記の事情がある場合、契約法第329条にいう「技術の違法な独占、技術的進歩 の妨害」に属する。  
 (1)当事者の一方が契約の目的である技術を基礎にして新たな研究開発をすることを 制限し、改良技術の使用を制限し、又は双方の改良技術の交換の条件が不平等である場合、一方当事者が自ら改良した技術を無償で相手方に提供すること、非互恵的に相手方へ譲渡すること、当該改良技術の知的財産権を無償で独占し又は共有することを要求する場合を含む。   
(2)当事者の一方が他の仕入先から技術提供者と類似する技術又はそれと競争関係に ある技術を取得することを制限すること。 (3)当事者の一方が、市場の需要に基づき、合理的な方法に従って契約の目的技術を十分実施するのを阻害すること。技術の受入れ側に対して実施契約の目的技術を実施して生産する製品又は提供するサービスの数量、種類、価格、販売ルート及び輸出市場を明らかに不当に制限することを含む。  
(4)技術の受入側に技術を実施するのに必要不可欠でない附帯条件を受け入れるように要求すること。必要でない技術、原材料、製品、設備、サービスの購買及び必要でない人員の受入れ等の要求を含む。  
 (5)技術の受入側に対して、原材料、部品、製品又は設備等の購買ルート又は仕入先を不当に制限すること。  
 (6)技術の受入れ方に対して、技術契約の目的である知的財産権の有効性に対する異議の提出を禁止し又は異議の提出について条件を付加すること。

第11条① 技術契約が無効又は取消された後、技術開発契約の研究開発者、技術譲渡契約の譲渡人、技術コンサルティング契約及び技術サービス契約の受託者が既に約定の義務を履行又は一部履行し、かつ、契約の無効又は取消しをもたらした過失が相手方にある場合、その既に履行した部分について受取るべき研究開発費、技術使用料、コンサルティングサービス提供の報酬について、人民法院は相手方の原因により契約が無効又は取消されたことによって被った侵害と認定することができる。
② 技術契約が無効又は取消された場合、契約の履行により完成された新しい技術成果又は他人の技術成果の基礎の上に完成した後続改良技術成果の権利の帰属及び利益分配について、当事者で改めて協議による確定ができない場合、人民法院は技術成果を完成させた一方の当事者が所有すると判決することができる。

第12条① 契約法第329条の規定に基づき、他人の技術秘密を侵害した技術契約の無効が確認された後、法律、行政法規に別段の規定がある場合を除き、当該技術秘密を善意で取得した一方当事者は、その取得時の範囲内で当該技術秘密を引き続いて使 用することができるが、権利者に対して合理的な使用料を支払い、かつ、秘密保 持義務を負担しなければならない。 
② 当事者の双方が悪意で通謀し又は一方が他方の権利侵害を知り又は知り得べき 状況でなお契約を締結し又は履行した場合、共同権利侵害に属し、人民法院は権 利侵害者の連帯賠償責任及び秘密保持義務を命じる判決を言い渡さなければなら ず、技術秘密を取得した当事者は当該技術秘密を引続き使用してはならない。

第13条① 前条第1項の規定に従い技術秘密を引き続いて使用できる者が権利者と使用料の支払いについて紛争が発生した場合、当事者はいずれの一方も人民法院に処理を請求することができる。技術秘密を引き続いて使用しながら使用料を支払わない場合、人民法院は権利者の請求に基づいて使用者に使用の停止を命じることができる。  
 ② 人民法院が使用料を確定する時、権利者が通常当該技術秘密を対外的に許諾する場合の使用料又は使用者が当該技術秘密を取得するのに支払う使用料、当該技 術秘密の研究開発コスト、成果の転化及び応用の程度及び使用者の使用規模、経 済的効果利益等の要素を考慮して合理的に確定することができる。
 ③ 使用者が技術秘密を引続き使用するか否かにかかわらず、人民法院は既に使用した期間の使用料を権利者に支払うよう命じなければならない。使用者が無効な契約の譲渡人に既に支払った使用料は譲渡人が返還の責任を負う。

第14条① 技術契約の代金、報酬及び使用料について、当事者間で約定をせず又は約定が明確でない場合、人民法院は以下の原則に従って処理することができる。  
  (1)技術開発契約及び技術譲渡契約について、関係する技術成果の研究開発のコスト、先進性、実施転化及び応用の程度、当事者が有する権益及び負担する責任、及び技術成果の経済的効果利益等に基づいて合理的に確定する。
  (2)技術コンサルティング契約及び技術サービス契約について、関係するコンサルティングサービス作業の技術量、品質、数量及び既に生産し及び生産見込みの経済的効果利益等に基づいて合理的に確定する。
② 技術契約の代金、報酬、使用料の中に非技術的な金額が含まれている場合は、 分けて計算しなければならない。

第15条① 技術契約の当事者の一方が主たる債務の履行を遅延し、催告後30日内になお履行をせず、他方が契約法第94条第3号の規定に基づき契約の解除を主張した場合、 人民法院はこれを支持しなければならない。
② 当事者が催告の通知に履行期限を定めかつ当該期限が30日を越える場合、人民法院は当該履行期限を契約法第94条第3号の規定による合理的な期限と認定しなければならない。

第16条① 当事者が技術成果をもって企業に出資するも権利の帰属を明確に約定せず、出資を受け入れた企業が当該技術成果の帰属を主張する場合、人民法院は通常これ を支持しなければならず、但し、当該技術成果の価値が当該技術成果が占める出 資額の比率が出資者の利益を明らかに不合理に害する場合はこの限りでない。
② 当事者が技術成果の権利の帰属について比例的に約定している場合、共同所有とみなし、その権利の使用及び利益分配は、共有技術成果の関係規定に従って処理し、当事者が別段の約定をしている場合は、その約定に従う。
③ 当事者が技術成果の使用権について比例的に約定している場合、人民法院は当事者が当該技術成果を実施して取得する収益の分配を比例的とみなすことができ、但し、当事者間に別段の約定がある場合はその約定に従う。

2 技術開発契約

第17条 契約法第330条にいう「新技術、新製品、新工芸、新材料及びそのシステム」と は、当事者が技術契約の締結時において、未だ掌握していない製品、工芸、材料 及びそのシステム等の技術方案を含み、但し、技術上創新のない現有製品のモデ ルチェンジ、工芸変更、材料配合調整及び技術成果の検証、測定試験及び使用は この限りでない。

第18条 契約法第330条第4項の規定する「当事者間で産業へ応用する価値を有する科学 技術成果を転用実施する契約を締結する場合」の技術転用契約は、当事者間で実 用的価値を有し工業化の応用を実現していない科学技術成果について段階的な技 術成果を含み、当該科学技術成果の工業化への応用を実現することを目標とし、 後続試験、開発及び応用等の内容を約定する契約を指す。

第19条① 契約法第335条にいう「分業参加研究開発作業」は、当事者が約定の計画及び分業に従って、共同で又は別々に設計、工芸、検定、試作等の作業を行なうことを含む。    
② 技術開発契約の当事者の一方が資金、設備、材料等の物的条件だけを提供し、又は補助的共同事項だけを分担し、他方が研究開発作業を行う場合は、開発委託契約に属する。

第20条 契約法第341条にいう「当事者は均しく使用及び譲渡の権利を有する」とは、当事者が均しく相手方の同意を得ずに技術秘密を自己が使用し又は通常使用許諾の方法で他人に使用を許諾し、かつ、その取得する利益を独占する権利を有することを含む。当事者の一方が技術秘密成果の譲渡権を他人に譲渡し、又は独占的又は排他的な使用許諾の方法で他人に技術秘密の使用を許諾し、相手方当事者の同意又は追認を得ていない場合、当該譲渡又は許諾行為は無効と認定しなければならない。 

第21条 技術開発契約の当事者が契約法の規定又は約定に基づき自ら特許を実施し又は技術秘密を使用するにつき、独立して特許を実施し又は技術秘密を使用する条件を備えていない場合、1つの通常許諾の方法で他人に実施させ又は使用させることは認めることができる。

3 技術譲渡契約

第22条① 契約法第342条の規定する「技術譲渡契約」は、合法的に技術を保有する権利者(その他対外的に技術を譲渡する権利を有する者を含む)が、現有する特定の特許、特許出願、技術秘密の関係権利を他人に譲渡し、又は他人に実施、使用を許諾する契約を指す。但し、研究開発を待つ技術成果又は特許、特許出願若しくは技術秘密に関係しない知識、技術、経験及び情報について締結した契約を除く。
② 技術譲渡契約において譲渡人が譲受人に技術を実施する専用の設備、原材料を提供し又は関係する技術のコンサルティング、技術サービスの提供に関する約定は、技術譲渡契約の構成部分に属する。従って、紛争が発生した場合、技術譲渡契約に従って処理する。
③ 当事者が技術を出資する方法で締結した共同経営契約で、技術の出資者が共同経営組織の経営管理に参加せず、かつ、最低保証条項形式の約定により共同経営体または共同経営の相手方が技術の代価又は使用料を支払う場合は、技術譲渡契約とみなす。

第23条① 特許出願権譲渡契約の当事者が特許出願を拒絶され又は出願が取下げとみなされたために契約の解除を請求し、当該事実の発生が特許法第10条3項に規定する特許出願権譲渡の登録の前である場合、人民法院はこれを支持しなければならず、 譲渡登録の後に発生した場合、これを支持しない。但し、当事者間で別段の定めがある場合はこの限りでない。
② 特許出願が特許出願権譲渡契約の成立時に未公開の同一発明創造の先願特許出願が存在したことにより拒絶され、当事者が契約法第54条第1項第2号の規定に基づいて契約の変更又は取消しを請求した場合、人民法院はこれを支持しなければならない。

第24条① 特許権譲渡契約又は特許出願権譲渡契約を締結する前、譲渡人が自ら既に発明創造を実施し、契約が効力を生じた後、譲受人が譲渡人に実施の停止を要求した場合、人民法院はこれを支持しなければならない。但し、当事者間に別段の定めが ある場合はこの限りでない。    
② 譲渡人が譲受人と締結した特許権、特許出願権譲渡契約は、契約成立前に譲渡人が他人と締結した関係する特許実施許諾契約又は技術秘密譲渡契約の効力に影響を及ぼさない。

第25条 特許実施許諾契約には以下の方法が含まれる。
 (1) 独占的実施許諾、これは譲渡人が約定で特許実施を許諾した範囲内で、当該特許を被許諾者にだけ実施を許諾し、譲渡人は約定により当該特許を実施できないものを指す。    
(2) 排他的実施許諾、これは譲渡人が約定で特許実施を許諾した範囲内で、当該特許を被許諾者だけに実施を許諾し、但し、譲渡人は法により自ら当該特許を実施できるものを指す。    
(3) 通常実施許諾、これは譲渡人が約定で特許実施を許諾した範囲内で、当該特許を他人に実施許諾し、かつ、自らも当該特許を実施できるものを指す。    
② 当事者が特許実施許諾の方式について約定せず又は約定が明確でない場合、通常実施許諾と認定する。特許実施許諾契約の譲受人が他人に特許を再実施許諾できる場合、当該再実施許諾は通常実施許諾と認定する。但し、当事者間で別段の定めがある場合はこの限りでない。    
③ 技術秘密の許諾の方法は、本条第1、2項の規定を参照して確定する。

第26条 特許実施許諾契約の譲渡人(許諾者)は契約有効期間内に特許権の有効を維持する義務を負い、法により特許年費を納付し他人が提出した特許権無効の請求に積極的に対応する義務を含む。但し、当事者間に別段の定めがある場合はこの限り でない。

第27条① 排他的実施許諾契約の許諾者(譲渡人)が単独でその特許を実施する条件を具備せず、通常許諾の方法で他人に実施を許諾する場合、人民法院は許諾者(譲渡人) が自ら特許を実施するものと認定することができる。但し、当事者が別段の定め  をした場合はこの限りでない。 第28条 契約法第343条にいう「特許実施又は技術秘密を使用する範囲」は、特許実施し 又は技術秘密を使用する期間、地域、方法及び技術秘密に接触する人員等を含む。    
② 当事者が特許の実施又は技術秘密の使用の期限について約定せず又は約定が明確でない場合、譲受人(被許諾者)は特許を実施し又は技術秘密を使用する期限の制限を受けない。

第29条① 契約法第347条に規定する技術秘密譲渡契約の譲渡人が負担する「秘密保持義務」 は、その特許の出願を制限しない。但し、当事者の約定で譲渡人が特許出願できない場合はこの限りでない。    
② 当事者間で特許出願する技術成果について締結した使用許諾契約は、特許出願公開以前には、技術秘密譲渡契約の関係規定を適用し、発明特許出願の公開後権利付与前は、特許実施許諾契約の関係規定を参照して適用し、権利付与後は、 元の契約即ち特許実施許諾契約として特許実施許諾契約の関係規定を適用する。     
③ 人民法院は当事者が既に特許出願し未だ権利付与されていない技術について特許実施許諾契約を締結しない場合、契約は無効と認定する

4 技術コンサルティング契約及び技術サービス契約

第30条 契約法第356条第1項にいう「特定技術項目」は、喚起の科学技術が経済社会と協調して発展するソフトウェエア科学研究項目を包含し、科学技術の進歩と近代化の管理を促進し、経済的効果利益及び社会の効果利益等を高め、科学知識及び技術手段を運用して調査、分析、論証、評価、予測した専業的な技術項目を含む。

第31条① 当事者は技術コンサルティング契約の受託者が行なう調査研究、論証分析、検証測定等に必要な費用の負担について約定をせず又は約定が明確でない場合、受託者が負担する。    
② 当事者が技術コンサルティング契約の委託者が提供した技術資料及びデータ又は受託者が提出したコンサルティング報告及び意見について秘密保持義務を約定せず、当事者の一方が引用し、発表し又は第三者に提供する場合、違法行為と認定しない。但し、相手方当事者に対してその享有する合法的権益を侵害する場合は、法により民事責任を負担しなければならない。

第32条 技術コンサルティング契約の受託者が、委託者の提供した資料、データ等が明らかに誤り又は欠陥があることを発見し、合理的な期間内に委託者に通知しない場合、その委託者が提供した技術資料、データ等について認めたものとみなす。委託者が受託者の補正通知を受け取った後、合理的な期間内に返答し補正をしない 場合は、発生した損害は委託者が負担する。  

第33条 契約法第356条第2項にいう「特定技術問題」は、専業の技術的知識、経験及び情報を運用して解決するに必要な製品の構成を改良し、工芸プロセスを改良し、 製品の品質を高め、製品のコストを下げ、資源のエネルギー消費を節約し、資源環境を保護し、安全操作を実現し、経済的効果利益及び社会的効果利益を高める等の専業の技術問題を含む。

第34条① 当事者の一方が技術譲渡の名義で既に公有となった分野の技術を提供し、又は技術譲渡契約の履行の過程で契約の目的技術が公有の分野にあるが、技術の提供者が技術指導、技術知識の伝授を提供し、相手方が特定の技術問題を解決するため に約定の条件に符合する場合、技術サービス契約に従って処理し、約定の技術譲渡費用は技術サービス提供の報酬及び費用とみなすことができる。但し、法律、 行政法規に別段の定めがある場合はこの限りでない。    
② 前項の規定に従い、技術譲渡費は提供する技術サービスの報酬及び費用とみなすことが明らかに不合理な場合、人民法院は当事者の請求に基づいて合理的に確定することができる。

第35条① 当事者は技術サービス契約の受託者がサービスを提供するのに必要な費用の負担について、約定がなく又は約定が明確でない場合、受託者が負担する。
② 技術サービス契約の受託者が委託者の提供した資料、データ、サンプル、材料、 現場等の作業条件が約定に符合しないことを発見し、合理的な期間内に委託者に通知しない場合、委託者が提供した作業条件について認めたものとみなす。委託者が受託者の補正通知を受取った後に合理的な期間内に答弁し補正しない場合、 発生した損害は委託者が負担する。

第36条 契約法第364条が規定する「技術養成契約」は、当事者の一方が他方に対し、指定する学生が特定の項目の専門技術の要請及び技術指導を委託する契約を指し、 職業要請、文化学習及び業界、法人又はその他の組織が計画する余暇教育を含まない。

第37条① 当事者は技術養成に必要な場所、施設及び検定条件等の作業条件の提供及び管理責任について約定をせず又は約定が明確でない場合、委託者が提供及び管理の責任を負う。    
② 技術養成契約の委託者が派遣した学生が約定の条件に符合せず、養成の品質に影響を及ぼす場合、委託者が約定に従って報酬を支払う。    
③ 受託者が配置した教員が約定の条件に符合せず、養成の品質に影響し、又は受託者が契約及び項目に従って養成をせず、約定の養成目標の実現が不可能な場合、 報酬の減額又は免除をしなければならない。    
④ 受託者が学生が約定の条件に符合しないことを発見し、又は委託者が教員が約定の条件に符合しないことを発見し、合理的な期間内に相手方に通知しない場合、 又は通知を受取った一方当事者が合理的な期間内に派遣を改めない場合、履行義務を負担する当事者が相応の民事責任を負担しなければならない。

第38条 契約法第364条が規定する「技術仲介契約」は、当事者の一方が知識、技術、経験及び情報を他方当事者及び第三者の技術契約の連絡、紹介を行い、契約の履行について専門のサービスを提供することについて締結する契約を指す。

第39条① 仲介人が仲介活動に従事する費用は、仲介人が委託者及び第三者が技術契約を締結する前に、連絡、紹介活動を行なう際の通信、交通及び必要な調査研究等の費用を指す。仲介人の報酬は、仲介人が委託者と第三者が技術契約を締結し及び当該契約を履行しサービスの提供について得るべき利益を指す。    
② 当事者が仲介人の仲介活動に従事する費用の負担について約定をせず又は約定が明確でない場合、仲介人の負担とする。当事者が当該費用を委託者が負担すると約定したが具体的な金額又は計算方法を約定していない場合、委託者は仲介人が仲介活動に従事するために支出した必要な費用を支払う。

第40条① 仲介人が委託者と第三者の間の技術契約の成立を成就させなかった場合、報酬の支払いを請求しても、人民法院は支持しない。その請求が仲介活動に従事するに必要な費用の請求であれば、支持しなければならない。但し、当事者間で別段の 定めがある場合はこの限りでない。    
② 仲介人が技術契約と関係のある重要な事実を隠し又は虚偽の情況を提供し、委託者の利益を侵害した場合、情況に応じて報酬を免除し、かつ、賠償責任を負担しなければならない。

第41条① 仲介人が委託者と第三者の間の技術契約が無効となり又は取消されたことについて過失がなく、かつ、当該技術契約の無効又は取消しが関係の仲介条項に影響を及ぼさず又は技術仲介契約が引き続き有効な場合、仲介人は約定又は本解釈の関 係規定に従って仲介活動に従事したことの費用及び報酬を請求する場合、人民法院は支持しなければならない。     
② 仲介人が仲介活動に従事して収受した費用及び報酬は、委託者と第三者の間の技術契約紛争で一方当事者の損害とみなされるべきではない。

5 技術契約紛争の審理に関係する手続問題

第42条① 当事者が技術契約及びその他契約の内容又は同類型でない技術契約の内容を1つの契約で締結した場合、当事者の紛争の権利義務の内容に従って、案件の性質及び経緯を確定しなければならない。    
② 技術契約の名称と約定の権利義務関係が一致しない場合、約定の権利義務内容に従って契約の類型及び経緯を確定しなければならない。    
③ 技術譲渡契約の中で譲渡人が譲受人が契約目的の技術を実施して製造した製品を一手販売又は買戻しの責任を負うことを約定した場合、譲渡人が一手販売及び買戻し義務を履行せず又は全部が履行不能により紛争が発生し、技術問題に関係しない場合にのみ、一手販売又は買戻し条項の約定の権利義務の内容に従って経緯を確定しなければならない。

第43条① 技術契約紛争案件は一般に中級以上の人民法院が管轄する。    
② 各高級人民法院は当該管轄区域の実情及び最高人民法院の許可を得て、若干の基層人民法院が第1審の技術契約紛争案件を管轄する旨の指定をすることができる。    
③ 他の司法解釈が技術契約紛争案件について別段の規定を定めている場合、その規定に従う。    
④ 契約中に技術契約の内容があり、またその他の技術契約内容があり、当事者が技術契約内容及びその他の契約内容について共に紛争が発生した場合、技術契約紛争案件の管轄権を有する人民法院が受理する。

第44条① 一方当事者は訴訟紛争の技術契約が他人の技術成果を侵害していることにより契約の無効を確認する請求をし、又は人民法院が技術契約紛争の審理中に当該無効事由が存在する可能性を発見した場合、人民法院は法により利害関係人に対し、 独立の請求権を有する第三者として訴訟に参加し又は法により管轄権を有する人民法院に別途訴訟を提起することができることを通知しなければならない。    
② 利害関係人が通知を受取った後15日以内に訴訟を提起しない場合でも、人民法院の案件の審理に影響を及ぼさない。

第45条① 第三者が技術契約紛争案件を受理した人民法院に対して、契約の目的技術について権利の帰属又は権利の侵害の請求をし、受訴人民法院がこれについても管轄権を有する場合、権利の帰属又は権利の侵害の紛争を契約紛争と併合審理することができる。受訴人民法院がこれについて管轄権を有しない場合、その管轄権を有する人民法院に別途訴訟を提起すること又は既に受理した権利の帰属又は権利の 侵害の紛争案件の管轄権を有する人民法院に移送することを告知しなければならない。 ② 特許実施許諾契約の訴訟中、譲受人又は第三者は特許復審委員会に特許権無効宣告の請求をした場合、人民法院は訴訟を中止しないことができる。案件の審理過程で特許権の無効が宣告された場合、特許法第47条第2項及び第3項の規定に従って処理する。

6 その他

第46条① 集積回路配置設計、植物新品種の許諾使用及び譲渡等の契約紛争は、関係の行政法規に別段の規定がある場合、その規定を提供し、規定がない場合、契約法総則の規定を適用し、契約法第18章及び本解釈の関係規定を参照して処理することができる。    
② コンピュータソフトウェアー開発、許諾使用及び譲渡等の契約紛争は、著作権法及びその他の法律、行政法規に別段の規定がある場合、その規定に従い、規定 がない場合は、契約法総則の規定を適用し、かつ、契約法第18章及び本解釈の関係規定を参照して処理することができる。

第47条  本解釈は2005年1月1日より施行する。

投稿者 共栄法律事務所

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