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2016年2月17日 水曜日

外資独資企業法

外資独資企業法

(全国人民代表大会1986年4月12日制定、同日公布、同日施行。全国人民代表大会2000年10月31日改正、同日公布、同日施行)

第1条(目的)
 対外的な経済協力及び技術交流を拡大し、中国国民経済の発展を促進するため、中華人民共和国は、外国の企業及びその他の経済組織又は個人(以下「外国投資者」という)が、中国国内において外資独資企業を設立することを認め、外資独資企業の合法的権益を保護する。

第2条(定義)
本法において外資独資企業とは、中国の関係法律に従い中国国内において設立される全部の資本を外国投資者が出資する企業をいい、外国の企業及びその他の経済組織の中国国内における支店等(原文は「分支機構」)は含まない。

第3条(外資独資企業設立の奨励・禁止・制限)
外資独資企業の設立は、中国の国民経済の発展に役立つものでなければならない。国は、製品を輸出するか、又は先進的技術を有する外資独資企業の設立を奨励する。
国が外資独資企業の設立を禁止又は制限する業種は、国務院が規定する。

第4条(外国投資者の権益保護等)
外国投資者の中国国内における出資、分配を受けるべき利益及びその他の合法的権益は、中国の法律による保護を受ける。
外資独資企業は、中国の法律、法規を遵守しなければならず、中国の社会公共の利益を損なってはならない。

第5条(国有化及び収用の原則的禁止)
国は、外資独資企業に対して国有化及び収用を行わないものとする。特別な場合には、社会公共の利益の必要性に基づき、外資独資企業に対して、相応の補償を行った上で、法律手続に従って収用を行うことができる。

第6条(審査認可機関)
外資独資企業設立の申請は、国務院対外経済貿易主管部門又は国務院が権限を委任した機関が審査認可を行う。審査認可機関は、申請を受領した日から90日以内に認可又は不認可の決定を行わなければならない。

第7条(登記及び営業許可証の受領)
外資独資企業設立の申請が認可された後、外国投資者は、認可証書の交付を受けた日から30日以内に工商行政管理機関に登記を申請し、営業許可証の交付を受けなければならない。
外資独資企業の営業許可証が交付された日を当該企業の設立日とする。

第8条(法人格の取得)
外資独資企業は、中国の法律の法人の要件に関する規定に合致する場合、法に従って中国の法人資格を取得する。


第9条(出資払込義務)
外資独資企業は、審査認可機関が審査確認(原文は「審査核準」)した期日までに中国国内において出資を行わなければならない。期日を過ぎても出資しない場合、工商行政管理機関は、営業許可証を没収する権限を有する。
工商行政管理機関は、外資独資企業の出資状況について検査及び監督を行う。

第10条(変更登記手続)
外資独資企業の分割、合併又はその他の重要事項の変更は、審査認可機関に報告して認可を受け、かつ工商行政管理機関で変更登記の手続を行わなければならない。


第11条(自主的経営管理活動の保障)
外資独資企業は、認可を受けた定款に従って経営管理活動を行うものとし、干渉を受けない。

第12条(中国人従業員の雇用)
外資独資企業は、中国人従業員を雇用する場合、法に従い契約を締結し、かつ契約の中で雇用、解雇、報酬、福利、労働保護、労働保険等の事項を規定するものとする。


第13条(労働組合の設立)
外資独資企業の従業員は、法に従って労働組合を設立し、労働組合活動を展開し、従業員の合法的権益を守るものとする。
外資独資企業は、当該企業の労働組合の活動に必要な条件を提供しなければならない。

第14条(会計監査)
外資独資企業は、中国国内に会計帳簿を設け、独立採算性を実施し、規定に従って会計報告書を提出し、かつ財政税務機関の監督を受けなければならない。
外資独資企業が中国国内における会計帳簿の設置を拒否する場合、財政税務機関は、過料を課すことができ、工商行政管理機関は、営業停止を命じるか、又は営業許可証を没収することができる。

第15条(必要物資の購入)
外資独資企業が認可を受けた経営範囲内で必要とする原材料、燃料等の物資は、公平、合理の原則に基づいて、国内市場又は国際市場で購入することができる。

第16条(保険)
外資独資企業の各種保険は、中国国内の保険会社に付保するものとする。

第17条(税金)
外資独資企業は、国の租税に関する規定に従って税金を納め、かつ減税、免税の優遇措置を受けることができる。
 外資独資企業は、所得税納付後の利益を中国国内において再投資する場合、国の規定に従い再投資部分の納付済所得税の還付を申請することができる。

第18条(外貨)
外資独資企業の外貨に関する事項は、国の外貨管理規定に従って処理する。
外資独資企業は、中国銀行又は国の外貨管理機関が指定する銀行に口座を開設しなければならない。

第19条(国外送金)
外国投資者が外資独資企業から取得する合法的利益、その他の合法的所得及び清算後の資金は、国外に送金することができる。
外資独資企業の外国籍従業員の賃金所得及びその他の合法的所得は、法に従って個人所得税を納めた後、国外に送金することができる。

第20条(経営期間)
外資独資企業の経営期間は、外国投資者が申告し、審査認可機関が認可するものとする。期間が満了し、延長が必要な場合、期間満了の180日前に審査認可機関に申請を提出しなければならない。審査認可機関は、申請を受領した日から30目以内に認可又は不認可の決定を行わなければならない。

第21条(終了及び清算)
外資独資企業が終了するときは、遅滞なく公告し、法定手続に従って清算を行わなければならない。
清算が完了するまでは、清算の実施のために必要な場合を除き、外国投資者は、企業の財産を処分してはならない。

第22条(抹消登記手続)
外資独資企業が終了するときは、工商行政管理機関で抹消登記の手続を行い、営業許可証を返納しなければならない。

第23条(実施細則の制定・施行)
国務院対外経済貿易主管部門は、本法に基づいて実施細則を制定し、国務院に報告して承認を受けた上で施行する。

第24条(施行日)
本法は公布の日より施行する。





投稿者 共栄法律事務所

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