関連法令・本文

2013年4月27日 土曜日

中国専利法

【特許法】                            谷口訳
中華人民共和国専利法(特許法)
1984年3月12日第6回全国人民代表大会常務委員会第4回会議を通過し、1992年9月4日第7回全国人民代表大会常務委員会第27回会議「中華人民共和国専利法の改正に関する決定」に基づき第一次改正し、2000年8月25日第9回全国人民代表大会常務委員会第17回会議「中華人民共和国専利法の改正に関する決定」に基づき第二次改正する。
第1章 総則
第2章 専利権授与の要件
第3章 専利の出願
第4章 専利出願の審査及び許可
第5章 専利権の期間、終了及び無効
第6章 専利実施の強制許可
第7章 専利権の保護
第8章 附則

第1章 総則

第1条 (本法の目的)
発明創造の特許権を保護し、発明創造を奨励し、発明創造の普及応用に役立たせ、科学技術の進歩及び創作を促進し、社会主義近代化建設の要請に応じるため、特に本法を制定する。

第2条 (特許権の客体、発明創造の定義)
本法にいう発明創造は、発明、実用新案及び意匠をいう。

第3条 (国務院特許行政部門及び地方特許管理部門の任務)
国務院特許行政部門は全国の特許業務を管理し、特許出願を統一して受理し審査し、法により特許権を授与する。省、自治区及び直轄市人民政府は特許業務部門を管理し、その行政区域内の特許管理業務に責任を負う。

第4条 (国家秘密保持)
特許申請の発明創造が国家の安全又は重大な利益に関連し、秘密保持を要するときは、国家の関係規定に照らして処理する。

第5条 (特許を受けることができない発明創造)
国家の法律、社会公徳に反し、又は公共の利益を妨害する発明創造については特許権を付与しない。

第6条 (職務発明創造)
単位の任務を執行し又は主として単位の物的技術的条件を利用して完成した発明創造は職務発明とする。職務発明創造の出願権はその単位に属し、出願が認可された後、その単位が特許権者となる。   
② 非職務発明創造の特許出願権は発明者又は創作者に属し、出願が認可された後、その発明者又は創作者が特許権者となる。 
③ 単位の物的技術的条件を利用して完成した発明創造は、単位が発明者又は創作者と契約をし、特許出願権及び特許権の帰属について約定したときは、その約定に従う。

第7条(非職務発明の出願権の不可侵) 
発明者又は創作者の非職務発明創造の特許出願権に対し、いかなる単位又は個人もこれを妨げてはならない。

第8条(共同発明創造の帰属)
 2つ以上の単位又は2人以上の個人が共同で完成させた発明創造、若しくは1つの単位又は1人の個人が他の単位又は個人から委託を受けて完成した発明創造については、別途協議した場合を除き、特許出願権は完成させ又は共同で完成させた単位若しくは個人に属する。出願が認可された後、出願した単位又は個人が特許権者となる。

第9条(先願主義)
  2人以上の出願人が同一の発明創造について別々に出願した場合、特許権は最先の出願人に付与する。

第10条(特許出願権と特許権の譲渡)
  特許出願権及び特許権は譲渡することができる。
②中国の単位又は個人が外国人に対して特許出願権又は特許権を譲渡するときは、国務院の関係主管部門の認可を受けなければならない。
③ 特許出願権又は特許権を譲渡するとき、当事者は書面で契約しなければならず、かつ、国務院特許行政部門に登録しなければならず、国務院特許行政部門により公告する。特許出願権及び特許の譲渡は登録の日から効力を生じる。     

第11条(特許権の範囲)
 発明特許権及び実用新案特許権が付与された後、本法に別段の規定がある場合を除き、いかなる単位又は個人も特許権者の許諾を得ずに、その特許を実施することはできず、すなわち生産経営の目的で特許製品を製造、使用、販売の申出、販売、輸入し、又は特許方法を使用すること、及び、その特許方法の使用により直接得られた製品を使用、販売の申出、販売又は輸入することはできない。
② 意匠特許権が付与された後、いかなる単位又は個人も特許権者の許諾を得ずに、その特許を実施することはできず、すなわち生産経営の目的で意匠特許製品を製造、販売、輸入することはできない。

第12条(特許実施許諾契約)
   いかなる単位又は個人も、他人の特許を実施する場合、特許権者と書面による実施許諾契約を締結し、特許権者に特許実施料を支払わなければならない。被許諾者は、契約に規定された以外のいかなる単位又は個人に対して特許実施を許諾する権利を有さない。

第13条(出願公開後の仮保護の権利)
  発明特許の出願公開後、出願人はその発明を実施している単位又は個人に対して、適正な実施料の支払いを請求することができる。

第14条(国有企業又は個人の特許推奨)
   国有企業事業単位の発明特許が、国家の利益又は公共の利益に対し重大な意義を有するときは、国務院の関係主管部門と省、自治区及び直轄市人民政府は国務院に報告してその認可を得て、認可を受けた範囲内で応用を普及させるため、指定の単位に実施を許諾する決定をすることができ、これを実施する単位は国家の規定に基づいて特許権者に実施料を支払わなければならない。
② 中国集体所有制単位及び個人の発明特許が、国家の利益又は公共の利益に重大な意義を有し、普及応用の必要があるときは、前項の規定を参照して処理する。

第15条(特許表示権)
 特許権者は、その特許製品又は当該製品の包装に特許の表示及び特許番号を表示する権利を有する。

第16条(職務発明創造に対する奨励及び報酬)
 特許権を授与された単位は、職務発明創造をした発明者又は創作者に対し奨励を与えなければならず、発明創造特許の実施後、その普及応用の範囲及び取得した経済的利益に基づいて、発明者又は創作者に対し合理的な報酬を与えなければならない。

第17条(発明者創作者表示権)
   発明者又は創作者は、特許書類に自分が発明者又は創作者であることを明記する権利を有する。

第18条(外国人の出願)
 中国に常時居所又は営業所をもたない外国人、外国企業又は外国のその他の組織が、中国で特許出願するときは、その所属国と中国が調印した協議又は両国が共に参加した国際条約又は互恵の原則に基づいて、本法により処理する。

第19条(渉外特許出願) 
    中国に常時居所又は営業所をもたない外国人、外国企業又は外国のその他の組織が、中国で特許出願し及びその他の特許事務を処理するときは、国務院の特許行政部門が指定する特許代理機構に委任して処理しなければならない。
②中国の単位又は個人が国内で特許を出願し及びその他の特許事務を処理するときは、特許代理機構に委任して処理することができる。
③ 特許代理機構は、法律及び行政法規を遵守し、委任者の委任に従って特許出願又はその他の特許事務を処理し、委任者の発明創造の内容に対し、特許出願がすでに公開又は公告された場合を除き、秘密保持の責任を負担する。特許代理機構の具体的な管理方法は国務院が規定する。

第20条(外国への出願)
 中国の単位又は個人が中国国内で完成した発明創造を外国に出願する場合、先ず国務院特許行政部門に特許出願し、国務院特許行政部門が指定した特許代理機構に手続を委任し、かつ、本法第4条の規定を遵守しなければならない。
② 中国の単位又は個人は中華人民共和国が参加した国際条約に基づいて、国際特許出  願を行うことができる。出願人が国際特許出願を行うときは、前項の規定を遵守しなければならない。
③ 国務院特許行政部門は中華人民共和国が参加した国際条約、本法及び国務院の関係規定に基づいて国際特許出願を処理する。

第21条(国務院特許行政部門の責任)
  国務院の特許行政部門及び特許再審委員会は、客観、公正、正確、適時の要求に基づいて、法により特許に関する出願及び請求を処理しなければならない。
 ② 特許出願が公開又は公告される前、国務院特許行政部門の職員及び関係者は、その内容について秘密保持の責任を負う。

第2章 特許権付与の要件

第22条(発明特許及び実用新案特許の要件)
 発明特許及び実用新案特許を付与するには、新規性、創造性及び実用性を具備しなければならない。
② 新規性とは、出願日以前に同一の発明又は実用新案が国内外の出版物に公然と発表されていないこと、国内において公然実施又はその他の方法で公衆に知られておらず、また、同一の発明又は実用新案を他人が国務院特許行政部門に出願しておらず、かつ出願日以後に公開された特許出願書類中に記載されていないことをいう。
③ 創造性とは、出願日以前に既に有った技術に比べて、当該発明が突出した実質的な特徴及び顕著な進歩性を有し、当該実用新案が実質的な特徴及び進歩性を有していることをいう。
④ 実用性とは、当該発明又は実用新案が製造又は使用が可能で、かつ、積極的な効果を生じるものであることをいう。

第23条(意匠特許の要件)
  特許権を付与する意匠は、出願日以前に国内外の出版物上に公然発表され又は国内で公然実施された意匠と同一でなく及び類似せず、また、他人が先に取得した合法的権利と抵触してはならない。

第24条(新規性喪失の例外)
 出願した発明創造が出願日前の6ヶ月以内に、下記の一に該当する場合は新規性を喪失しない。
⑴ 中国政府が主催又は承認した国際展覧会で初めて出展したとき。
⑵ 指定された学術会議又は技術会議で初めて発表したとき。
⑶ 他人が出願人の同意を得ずにその内容を漏らしたとき。

第25条(特許権を付与しない発明創造)
 下記に列記するものについては特許権を付与しない。
⑴ 科学的発見。
⑵ 知的活動の規則及び方法。
⑶ 疾病の診断及び治療の方法。
⑷ 動物及び植物の品種。
⑸ 原子核変換の方法を用いて得られた物質。
② 前項第4号の品種の生産方法は、本法の規定に基づいて、特許権を付与することができる。

第3章 特許の出願

第26条(発明・実用新案の出願書類) 
  発明又は実用新案を特許出願するときは、願書、明細書及びその要約書並びに権利請求書等の書類を提出しなければならない。
② 願書には、発明又は実用新案の名称、発明者又は考案者の氏名、出願人の氏名又は名称、住所、その他の事項を記載しなければならない。
③ 明細書には、その発明又は実用新案について、その技術分野に属する技術者が実施できる程度に、明瞭かつ完全な説明を記載しなければならない。必要があるときは図面を添付しなければならない。要約書には、その発明及び実用新案の技術の要点を簡潔に説明しなければならない。
④ 権利請求書は、明細書に基づいて、特許保護を請求する範囲を記載しなければならない。

第27条(意匠の出願書類)
 意匠特許を出願するときは、願書及びその意匠の図面又は写真等の書類を提出し、かつ、意匠を実施する物品及びその属する区分(類別)を明記しなければならない。

第28条(出願日)
 国務院特許行政部門が特許出願書類を受取った日を出願日とする。もし、出願書類を郵送したときは、郵便の消印の日を出願日とする。

第29条(優先権)
  出願人は発明又は実用新案を外国で最初に特許出願した日から12ヶ月内に、又は意匠を外国で最初に特許出願した日から6ヶ月内に、中国で同じ内容の特許出願をするときは、その外国と中国が調印した協議又は共同で参加した国際条約に従い、又は相互に優先権を承認する原則に基づき、優先権を享有することができる。
② 出願人は中国で発明又は実用新案を最初に特許出願した日から12ヶ月内に、国務院特許行政部門に同一の主題の特許出願をするときは、優先権を享有することができる。

第30条(優先権主張)
 出願人が優先権を主張する場合、出願時に優先権を申し立てる書面を提出し、かつ、3ヶ月以内に最初に出願した特許出願書類の副本を提出しなければならない。優先権を主張する書面を提出せず又は特許出願書類の副本の提出期限を徒過した場合は、優先権を主張しなかったものとみなす。

第31条(出願の単一性)
 1件の発明又は実用新案の特許出願は、1つの発明又は実用新案に限らなければならない。1つの総括的な発明構想に属する2個以上の発明又は実用新案については、1件として出願することができる。
② 1件の意匠特許出願は、1つの物品に使用する1つの意匠に限らなければならない。同一類別(区分)でかつ組物として販売又は使用される物品の2つ以上の意匠は、1件として出願することができる。

第32条(出願の取下げ)
 出願人は、特許権が付与される前は、随時、その特許出願を取下げることができる。

第33条(補正の制限) 
出願人は、その特許出願書類について補正することができる。ただし、発明及び実用新案の特許出願の原明細書及び権利請求書に記載された範囲を超えることはできず、意匠特許出願の補正については原図面又は写真に示された範囲を超えることはできない。

第4章  特許出願の審査及び認可

第34条(特許発明の出願公開)
 国務院特許行政部門は、発明特許出願を受取った後、本法の要件に合致するかの初歩審査を経て、出願日から満18ヶ月を経過して公開する。国務院特許行政部門は出願人の請求によりその出願を早期に公開することができる。

第35条(実質審査)
 発明特許出願の出願後3年以内に、国務院特許行政部門は、出願人が随時に提出する請求に基づいて、その出願について実質審査を行う。出願人が正当な理由なく実質審査請求をしなかったときは、その出願は取り下げたものとみなす。
② 国務院特許行政部門は、必要と認めるときは、職権でその発明特許出願について実質審査を行うことができる。

第36条(実質審査資料の提出)
 発明特許出願人は、実質審査を請求するときは、出願日以前のその発明と関係のある参考資料を提出しなければならない。
 ② 発明特許が既に外国で出願されているときは、国務院特許行政部門は出願人に対し、その指定期間内に、その国が出願審査のために行った検索資料又は審査結果の資料を
の提出を要求することができ、正当な理由なく指定期間内に提出しなかったときは、その出願は取下げたものとみなす。

第37条(実質審査)
 国務院特許行政部門は発明特許の出願の実質審査を行った後、本法の規定に合致しないと認めたときは、出願人に通知して、指定期間内に意見を陳述するか、又はその出願を補正するよう要求しなければならない。正当な理由なく期間を過ぎても意見陳述又は補正しないときは、その出願は取り下げたものとみなす。

第38条(拒絶査定)
  発明特許出願の出願人が意見を陳述し又は補正した後、国務院特許行政部門が依然として本法の規定に合致しないと認めたときは、拒絶査定をしなければならない。

第39条(特許査定)
 発明特許出願が実質審査を経て拒絶の理由を発見しなかったときは、国務院特許行政部門は、発明特許権を付与する決定をし、発明特許証を発行し、同時に登録及び公告をする。発明特許権は公告の日から効力を生じる。

第40条(実用新案及び意匠の特許査定)
 実用新案及び意匠の特許出願が初歩審査を経て拒絶理由を発見しなかったときは、国務院特許行政部門は実用新案権又は意匠権を付与する決定をし、特許証を発行し、同時に登録及び公告を行う。実用新案権及び意匠権は公告の日から効力を生じる。

第41条(拒絶査定に対する再審)
 国務院特許行政部門は特許再審(復審)委員会を設立する。特許出願人が国務院特許行政部門の拒絶査定の決定に不服があるときは、通知を受けた日から3ヶ月以内に特許再審委員会に再審(不服審判)を請求することができる。特許再審委員会は再審後、決定をして特許出願人に通知する。
 ② 特許出願人が特許再審委員会の決定に不服あるときは、その通知を受け取った日から3ヶ月内に人民法院に提訴することができる。

第5章 特許権の存続期間、消滅及び無効

第42条(特許権の存続期間)
  発明特許権の存続期間は20年、実用新案特許権及び意匠特許権の存続期間は10年とし、すべて出願日から起算する。

第43条(年金の納付)
 特許権者は特許権の付与を受けた年から年金を納付しなければならない。

第44条(特許権の消滅)
 下記の一つに該当する場合、特許権は存続期間の満了前に消滅する。
   ⑴ 規定に従って年金を納付しなかったとき。
   ⑵ 特許権者が書面をもってその特許権を放棄したとき。
 ② 特許権が存続期間の満了前に消滅したときは、国務院特許行政部門が登録し公告する。

第45条(無効宣告の請求)
 国務院特許行政部門が特許権を付与の公告をした日から、いかなる単位又は個人も、特許権の付与が本法の規定に合致しないと認めたときは、特許再審委員会にその特許が無効であることの宣言を請求することができる。

第46条(無効宣告に対する決定)
 特許再審委員会は特許無効宣言の請求についてすみやかに審査し決定を行い、請求人及び特許権者に通知しなければならない。特許無効宣言の決定は国務院特許行政部門が登録し公告する。
 ② 特許再審委員会の特許無効宣言又は特許維持の決定に不服のある者は、その通知を受けた日から起算して3ヶ月以内に人民法院に提訴することができる。人民法院は、
無効宣言請求手続の相手方当事者に対し、第三者として訴訟に参加することを通知しなければならない。

第47条(無効宣告の効力)
  無効宣言された特許権は、はじめから存在しなかったものとみなす。
② 特許無効を宣言する決定は、特許無効宣言前に人民法院が言渡しかつ執行した特許侵害の判決、裁定、既に履行又は執行された特許侵害紛争処理決定、並びに既に履行された特許実施許諾契約及び特許権譲渡契約に対しては、遡及効を有しない。但し、特許権者が悪意で他人に損害を与えた場合は、賠償しなければならない。
③ もし前項の規定に基づいて特許権者又は特許権譲渡人が実施許諾を受けた者又は特許権譲受人に特許実施料又は特許権譲渡の対価を返還しないことが、公平の原則に明らかに違反するときは、特許権者又は特許権譲渡人は実施許諾を受けた者又は特許権譲受人に対し、特許実施料又は譲渡対価の全部又は一部を返還しなければならない。

第6章 特許実施の強制許諾

第48条(強制実施許諾) 
実施条件を備えた単位が合理的な条件で発明特許権者又は実用新案特許権者に実施許諾を請求し、合理的な時間内にその許諾を得ることができなかったときは、国務院特許行政部門は当該単位の申請に基づいて、その発明特許又は実用新案特許の実施の強制許諾を与えることができる。

第49条(公共の利益のための強制許諾)
  国家の緊急事態又は非常事態が生じたとき、又は公共の利益の目的のため、国務院特許行政部門は、特許発明又は実用新案特許の実施の強制許諾を与えることができる。 

第50条(利用関係の場合の強制許諾)
 特許権を取得した発明又は実用新案が、それ以前に特許権を取得した発明又は実用新案に比べて、明らかに経済的価値の高い重要な技術的進歩を有するもので、かつ、その実施が前の発明又は実用新案の実施に依存するときは、国務院特許行政部門は、後の特許権者の申請に基づいて前の発明又は実用新案の実施の強制許諾を与えることができる。
② 前項の規定により強制実施許諾を与えた場合、国務院特許行政部門は、前の特許権者の申請に基づいて後の発明又は実用新案を実施するための強制許諾を与えることができる。

第51条(強制実施許諾請求人の提出書類)
   この法律の規定により強制実施許諾を申請する単位又は個人は、合理的条件で特許権者と実施許諾契約を締結することができなかった事実を証明する書類を提出しなければならない。

第52条(強制実施許諾の登録及び公告、終了)
   国務院特許行政部門は、強制実施許諾を与える決定をしたときは、速やかに特許権者に通知するとともに、登録及び公告をしなければならない。
 ② 強制実施許諾を与える決定をするときは、強制実施許諾の理由に基づいて実施の範囲及び期間を定めなければならない。強制実施許諾の理由が消滅し再び発生しないときは、国務院特許行政部門は特許権者の請求により審査を経て強制実施許諾を終了させる決定をしなければならない。

第53条(強制実施権に対する制限)
   強制実施許諾を取得した単位又は個人は、独占的実施権を有するものではなく、かつ、他人に実施を許諾する権利を有しない。

第54条(強制実施許諾の実施料の支払)
   強制実施許諾を取得した単位又は個人は、特許権者に合理的な実施料を支払わなければならず、その額について当事者双方が協議の上決定し、当事者間で合意に達することができないときは、国務院特許行政部門が裁決する。

第55条(強制実施に不服のある場合の法院に対する訴えの提起)
  特許権者が国務院特許行政部門の強制実施許諾に関する決定に不服があるとき、特許権者又は強制実施許諾を取得した単位又は個人が国務院特許行政部門の強制実施許諾の実施料に関する裁決に不服があるときは、通知を受取った日から3ヶ月以内に人民法院に提訴することができる。

第7章 特許権の保護

第56条(保護範囲の認定)
  発明特許権又は実用新案特許権の保護範囲は、その権利請求の範囲を基準とし、明細書及び図面を権利請求の解釈に用いることができる。
② 意匠特許権の保護範囲は、図面又は写真に示される当該意匠特許の物品を基準とする。

第57条(侵害と救済方法)
  特許権者の許諾を得ずにその特許を実施して特許権を侵害し、紛争が生じたときは、当事者間で協議により解決する。協議を望まず又は協議が成立しない場合、特許権者又は利害関係人は、人民法院に提訴することができ、また特許業務管理部門に処理を請求することができる。特許業務管理部門がその処理を行う際に、侵害行為を構成すると認定したときは、侵害行為を直ちに停止するよう侵害者に命じることができ、当事者が不服あるときは、処分通知書を受取った日から15日以内に中華人民共和国行政訴訟法に基づいて人民法院に提訴することができる。侵害者が期間内に提訴せず、かつ、侵害行為を停止しなかったときは、特許業務管理部門は人民法院に強制執行を申請することができる。特許業務管理部門は、当事者の請求により、特許侵害に対する賠償金額について調停を行うことができ、調停が成立しなかったときは、当事者は中華人民共和国民事訴訟法に基づいて人民法院に提訴することができる。
② 特許権侵害の紛争が新製品の製造方法の発明特許に関するものであるときは、同じ製品を製造した単位又は個人がその製品の製造方法が当該発明特許方法と異なることを立証しなければならない。実用新案特許に関するとき、人民法院又は特許業務管理部門は、特許権者に対し、国務院特許行政部門が作成した検索報告書の提出を要求することができる。
 
第58条
  他人の特許を模倣した者は、法により民事責任を負うほか、特許業務管理部門が是正を命じ、これを公告し、その違法の所得を没収するとともに、違法所得の3倍以下の罰金に処すことができ、違法所得がないときは、5万元以下の罰金に処すことができる。また、犯罪を構成するときは、法により刑事責任を追及する。
 
第59条(特許詐称に関する救済方法及び処罰)
 特許権を付与されていない製品を特許製品と詐称し、又は特許権を付与されていない方法を特許方法と詐称した者については、特許業務管理部門が是正を命じ、これを公告し、かつ、5万元以下の罰金に処することができる。

第60条(特許権侵害の賠償額の算定)
 特許権侵害の賠償金額については、特許権者が侵害により受けた損害又は侵害者が侵害により得た利益に基づいて決定する。侵害を受けた者の損害又は侵害者の得た利益を確認することが困難であるときは、当該特許の許諾による実施料の倍数を参照して合理的に決定する。

第61条(臨時措置)
  特許権者又は利害関係人は、他人がその特許権を現に侵害し又は侵害しようとしている事実を証明する証拠を有し、かつ、遅滞なくこれを制止しなかった場合には、その合法の権益に回復しがたい損害を受けるおそれがあるときは、訴えを提起する前に人民法院に関係行為の停止を命じ、かつ、財産保全の措置をとることを申請することができる。
② 人民法院の前項の申請の処理については、中華人民共和国民事訴訟法第93条から第96条まで及び第96条の規定を適用する。

第62条(訴訟時効)
   特許権者の訴えの時効は2年とし、特許権者又は利害関係人が侵害行為を知り又は知り得た日から起算する。
② 発明特許出願の公開から特許の付与までの間に、当該発明を実施し、相当の実施料を支払っていない者に対し、特許権者が実施料の支払を要求する訴えの時効は2年とし、他人がその特許を実施していることを特許権者が知り又は知り得た日から起算する。但し、特許権者が特許権付与の日前にそれを知り又は知り得たときは、特許権付与の日から起算する。

第63条(特許権侵害とされない行為・賠償責任の免除)
   次に掲げる事情の1に該当するときは、特許権の侵害とみなさない。
   ⑴ 特許権者が製造し、輸入し、又は特許権者の許諾を得て製造し、若しくは輸入した特許製品の販売後に、又は特許の方法から直接に得られた製品の販売後に、当該製品を使用し、販売の申出をし、又は販売をしたとき。
   ⑵ 特許出願日前にすでに同一の製品を製造し、同じ方法を使用し、又は製造若しくは使用に必要な準備をすでに完了し、かつ、従来の範囲のみに限ってその製造又は使用を継続したとき。
   ⑶ 中国の領土、領海及び領空を臨時に通過する外国の輸送機器において、その属する国と中国が締結した協定若しくは両国が共に加入している国際条約に従い、又は互恵の原則に基づき、その輸送機器自体の必要のためにその装置又は設備に関係特許を実施したとき。
   ⑷ 専ら科学研究及び実験のために関係特許を実施したとき。
② 特許権者の許諾を得ないで製造されかつ販売された特許製品又は特許方法から直接得られた製品であることを知らないで、生産又は経営の目的をもってこれを使用又は販売した場合において、その製品の合法の出所を証明することができたときは、賠償責任を負わない。


第64条
  本法第20条の規定に違反して承認を受けないで外国に特許を出願し、国の重要機密を漏らした者については、所属単位又は上級主管機関が行政処分をする。また、犯罪を構成する場合は、法により刑事責任を追及する。

第65条
   発明者又は創作者の非職務発明創造の特許出願権及びこの法律に規定されるその他の権益を侵害した者については、所属単位又は上級主管機関が行政処分を行う。

第66条
   特許業務管理部門は、社会に対する特許製品の推薦等の経営活動をしてはならない。
 ② 特許業務管理部門が前項の規定に違反したときは、上級機関又は監察機関が是正及び影響の解消を命じ、違法の収入があるときは、これを没収する。情状が重大であるときは、直接に責任を負う主管者及びその他の直接の責任者に対し行政処分を行う。

第67条(汚職職員に対する制裁)
 特許管理業務に従事する国の機関の職員及びその他の関係機関の職員が職務を怠り、職権を濫用し、私情のために不正を行い、犯罪を構成するときは、法により刑事責任を追及する。犯罪を構成しないときは、法により行政処分を行う。

第8章  附則

 第68条 (手数料)
   国務院特許行政部門に特許を出願し又はその他の手続をするときは、規定に従って手数料を納付しなければならない。
   





投稿者 共栄法律事務所

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